種類で変わる?債務整理にかかる費用

過払い金請求の場合

過払い金というものが在ります。これは、債務者である消費者金融業者の利用者が返済期限以前に債務を履行したものの、利息制限法での法定利率を超えている場合に「払い過ぎた金銭」を取り戻せる制度とされています。

過払い金の請求ですが、これは金銭の消費貸借を利息付で行う場合と同様に10年間の消滅時効が在るとされています。時効ですが、ある一定の期間に何もしないでいる場合、それによって期限が過ぎたときに法律関係が消滅するという制度とされています。消費者金融業者に借金をしていて、それを返した時点で、債務者だった利用者が何かおかしいと思った場合、その時から十年以内に過払い金の請求をしなければなりません。また、消費者金融業者が倒産してしまった場合、こうなるともはやどうしようもありません。ただ、倒産ですが、債権者を害するために行った場合であれば地方裁判所が選任した管財人は否認権を行使できて、利用者は過払い金を請求できる余地は在るかもしれません。業者が倒産する理由ですが、過払い金請求に応じたものの、その請求が多過ぎるという事が考えられます。その場合、業者の倒産は正当な倒産事由として処理される事になります。

過払い金を請求できる場合ですが、年利が20%である場合は元本が10万円未満のとき、年利が18%である場合は元本が10万円以上で100万円未満であるとき、年利15%である場合は元本が100万円以上であるとき、とされています。

また、業者が闇金等の場合、過払い金請求は期待できません。社名は存在していないものとなっており、住所は不明確とされているからです。また、弁護士等に過払い金請求を依頼する場合、専門家である弁護士が資料を出したり、弁護士費用の相場を知らなければなりません。弁護士費用等ですが、請求額の5~8%程度となっています。

自己破産の場合

破産手続きですが、負債総額が五千万円を超える個人であれば地方裁判所に申し立てをする事は可能とされています。自己破産が認められる場合ですが、知人が借金をし、知人のために保証人になってしまったものの、人生が狂ってしまってどうしようもなくなった場合が典型といえそうです。また、事業を行っている人で、破綻をしてしまって負債を清算したいという場合も該当します。

パチンコ、公的ギャンブルが原因で借金をした場合は破産手続きを行ったとしても認められるかどうかは難しいとされています。認められる場合ですが、浪費やギャンブルといった遊びをしていない人とされていますが、申し立ては基本的に誰でも行えるとされています。

破産が成立した場合、地方裁判所が選定した管財人によって破産者である債務者の財産は債権者の債権回収のために充てられる事になります。所有している財産ですが、必要最小限度のものだけが残ることになります。また、破産が認められた場合、破産者が仕事のために出張に行く際は地方裁判所に連絡や報告をしなければならなくなります。ブラックリストに載る事になり、借り入れは不可能となります。他には、会社役員になる事ができなくなり、司法書士や弁護士といった専門家になるための国家資格の受験はできなくなります。

破産が決定後に得た給料については全額が自由に使えるようになりますが、権利そのものは制限される事になります。破産が認められたとしても、破産開始以前に破産者に納税債務が在る場合、銀行に対して抵当権が在るような場合、破産者が商売人である場合に機械修理を依頼して修理代の債務が残存している場合、については破産手続きに関係無く当該債権は弁済される事になっています。

個人再生の場合

個人再生ですが、これは平成12年に新設された民事再生法による、再生型の倒産手続き制度となっています。借金が多い個人が利用する場合、小規模個人再生であれば負債総額が五千万円以下の人を対象とした制度であり、再生法が施行された翌年に出来た制度とされています。

返済負担の圧縮や返済計画は、地方裁判所が選定した管財人によって行われることになります。債権者はこの決定に従う事になりますが、個人債務者が、負債が五千万円以下である事、それと給与収入や何らかの収入を継続的に得ており、今後もその見込みが在る人でなければ個人再生はできないとされています。また、債務者に住宅ローンが在る場合、当該債務に関しては減額は認められていないとされています。

個人再生ですが、例えば、地方裁判所に申し出する債務者が個人事業主である場合、自己所有の不動産が在って銀行に対して抵当権が在るとき、質屋に財産を質入れしているとき、個人事業主であり使用人がいて給料債務が在るとき、については債務者の財産は当該債権が在る人に対して弁済のために充てられる事になります。

雇用関係に在る場合、給与支払い義務が在る債務者の財産は自動的に債権者である使用人の給料のために充てられる事になり、それは債権者が消費者金融で無担保の利息付の契約をしているときよりも優先的に行われます。

債務整理の効果

債権者に対して一定以上の債務を負担している場合、債務者が返済が不能あるいは著しく困難であるときは、債務整理をするのが良いかもしれません。債務整理ですが、これは当事者間の話し合いによって行われる任意整理、地方裁判所が介入して行われる法的整理といったものが在ります。

当事者間の話し合いに基づく任意整理ですが、これは、成立した場合は債務者は信用力に著しい問題が在る者とみなされてブラックリストに載る事になります。ただ、ブラックリストに載る期間ですが、五年間が限度となっています。任意整理ですが、法的整理比較すると減額効果はあまり期待できないといわれています。また、債権者である金融業者は、この手続きに応じるかどうかは不明とされています。あくまでも任意となっているために、手続きをする場合は債務者は法律の専門家である司法書士や弁護士に依頼するのが無難となっています。

【参照】借金返済の無料相談~アディーレ法律事務所~

任意による債務整理が行われた場合、将来的に発生する利息は免除されるようになります。また、専門家に依頼する場合、費用は最低で2万円程度となっています。また、専門家によっては依頼費は15万円程となる場合が在りますが、親身に対応してくれたり費用を分納してくれる事が在ります。

債務整理は話し合いによって解決できるならともかく、債権者が応じないような場合は法的整理を利用するのも良いでしょう。法的整理には、個人再生や自己破産といったものが在ります。ただ、法的整理ですが、どういった人が利用できるかを事前にチェックしなければなりません。