種類で変わる?債務整理にかかる費用

自己破産の場合

Posted on 17.02.10 by 管理人

破産手続きですが、負債総額が五千万円を超える個人であれば地方裁判所に申し立てをする事は可能とされています。自己破産が認められる場合ですが、知人が借金をし、知人のために保証人になってしまったものの、人生が狂ってしまってどうしようもなくなった場合が典型といえそうです。また、事業を行っている人で、破綻をしてしまって負債を清算したいという場合も該当します。

パチンコ、公的ギャンブルが原因で借金をした場合は破産手続きを行ったとしても認められるかどうかは難しいとされています。認められる場合ですが、浪費やギャンブルといった遊びをしていない人とされていますが、申し立ては基本的に誰でも行えるとされています。

破産が成立した場合、地方裁判所が選定した管財人によって破産者である債務者の財産は債権者の債権回収のために充てられる事になります。所有している財産ですが、必要最小限度のものだけが残ることになります。また、破産が認められた場合、破産者が仕事のために出張に行く際は地方裁判所に連絡や報告をしなければならなくなります。ブラックリストに載る事になり、借り入れは不可能となります。他には、会社役員になる事ができなくなり、司法書士や弁護士といった専門家になるための国家資格の受験はできなくなります。

破産が決定後に得た給料については全額が自由に使えるようになりますが、権利そのものは制限される事になります。破産が認められたとしても、破産開始以前に破産者に納税債務が在る場合、銀行に対して抵当権が在るような場合、破産者が商売人である場合に機械修理を依頼して修理代の債務が残存している場合、については破産手続きに関係無く当該債権は弁済される事になっています。