種類で変わる?債務整理にかかる費用

過払い金請求の場合

Posted on 17.02.19 by 管理人

過払い金というものが在ります。これは、債務者である消費者金融業者の利用者が返済期限以前に債務を履行したものの、利息制限法での法定利率を超えている場合に「払い過ぎた金銭」を取り戻せる制度とされています。

過払い金の請求ですが、これは金銭の消費貸借を利息付で行う場合と同様に10年間の消滅時効が在るとされています。時効ですが、ある一定の期間に何もしないでいる場合、それによって期限が過ぎたときに法律関係が消滅するという制度とされています。消費者金融業者に借金をしていて、それを返した時点で、債務者だった利用者が何かおかしいと思った場合、その時から十年以内に過払い金の請求をしなければなりません。また、消費者金融業者が倒産してしまった場合、こうなるともはやどうしようもありません。ただ、倒産ですが、債権者を害するために行った場合であれば地方裁判所が選任した管財人は否認権を行使できて、利用者は過払い金を請求できる余地は在るかもしれません。業者が倒産する理由ですが、過払い金請求に応じたものの、その請求が多過ぎるという事が考えられます。その場合、業者の倒産は正当な倒産事由として処理される事になります。

過払い金を請求できる場合ですが、年利が20%である場合は元本が10万円未満のとき、年利が18%である場合は元本が10万円以上で100万円未満であるとき、年利15%である場合は元本が100万円以上であるとき、とされています。

また、業者が闇金等の場合、過払い金請求は期待できません。社名は存在していないものとなっており、住所は不明確とされているからです。また、弁護士等に過払い金請求を依頼する場合、専門家である弁護士が資料を出したり、弁護士費用の相場を知らなければなりません。弁護士費用等ですが、請求額の5~8%程度となっています。