種類で変わる?債務整理にかかる費用

個人再生の場合

Posted on 17.02.05 by 管理人

個人再生ですが、これは平成12年に新設された民事再生法による、再生型の倒産手続き制度となっています。借金が多い個人が利用する場合、小規模個人再生であれば負債総額が五千万円以下の人を対象とした制度であり、再生法が施行された翌年に出来た制度とされています。

返済負担の圧縮や返済計画は、地方裁判所が選定した管財人によって行われることになります。債権者はこの決定に従う事になりますが、個人債務者が、負債が五千万円以下である事、それと給与収入や何らかの収入を継続的に得ており、今後もその見込みが在る人でなければ個人再生はできないとされています。また、債務者に住宅ローンが在る場合、当該債務に関しては減額は認められていないとされています。

個人再生ですが、例えば、地方裁判所に申し出する債務者が個人事業主である場合、自己所有の不動産が在って銀行に対して抵当権が在るとき、質屋に財産を質入れしているとき、個人事業主であり使用人がいて給料債務が在るとき、については債務者の財産は当該債権が在る人に対して弁済のために充てられる事になります。

雇用関係に在る場合、給与支払い義務が在る債務者の財産は自動的に債権者である使用人の給料のために充てられる事になり、それは債権者が消費者金融で無担保の利息付の契約をしているときよりも優先的に行われます。